2004-11-17 第161回国会 参議院 本会議 第7号
本法律案は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を実施するため、メキシコの特定の貨物に係る関税の緊急措置の導入、協定に基づく関税割当制度の導入等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、協定の締結が日本経済に与える影響、輸入農作物の安全性の確保の必要性、二国間セーフガード発動の可能性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
本法律案は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を実施するため、メキシコの特定の貨物に係る関税の緊急措置の導入、協定に基づく関税割当制度の導入等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、協定の締結が日本経済に与える影響、輸入農作物の安全性の確保の必要性、二国間セーフガード発動の可能性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
一 国内塩が輸入塩と価格面で適切に競争できるよう関税割当制度の導入等について検討を行うとともに、これまでと同様、経済合理性の下で食料用の需要量程度の塩が国内生産により確保されるよう努めること。 一 今回の制度改革の趣旨を踏まえ、消費者ニーズに対応した多様な塩が供給されるよう努めること。
一 国内塩が輸入塩と価格面で適切な競争が可能となるよう関税割当制度の導入等について検討するとともに、経済合理性の下で食料用塩の需要量と同程度の塩が国内生産により確保されるよう努めること。 一 塩の製造・流通業界の実態に即しつつ、生産・流通両面の一層の構造改善を推進し、もって国内塩産業自立化の促進が図られるよう努めること。
委員会におきましては、これら十四件を一括して議題とし、まず大蔵大臣から説明を聴取した後、予備費の増額とＰＫＯへの活用、老人医療給付費等に対する国庫負担金への予備費使用、関税割当制度の見直しに伴う予備費使用及び決算調整資金制度の存在意義などについて熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
また、トウモロコシに係る関税割当制度を拡充する等その他所要の措置を講ずることとしております。 第二は、関税率表の品目番号等の改正であります。 商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約に定める品目表が改正されることに伴い、関税率表の品目分類に関する所要の調整を行うこととしております。 以上が法律案の提案の理由及びその内容であります。
それから、麦の問題では、二月五日付の毎日新聞に「政府は関税割当制度による小麦の市場開放と、小麦農家への補助金の直接交付を行う新制度を創設する方針を固めた。」というふうに報道されていますが、それは事実ですか。
皮革、革靴の関税割当制度の一時税率枠の拡大は、関税割当制度の本旨から逸脱し、また輸入自由化以来毎年の輸入枠拡大で危機に瀕している国内の零細な皮革、革靴産業を一層困難に追い込むものであり、反対であります。 以上の理由により、三案に反対を表明して反対討論を終わります。
二、皮革及び革靴が、輸入数量制限制度から関税割当制度へ移行することに伴い、これら産業の困難な実情を考慮し、今後とも技術向上による経営基盤の強化等その体質の改善に努めるとともに、関税割当制度の適正な運用に努めること。
かかる状況並びに我が国の皮革・革靴業界は小規模零細性が高く国際競争力も乏しく、また、歴史的かつ社会的にも厳しい状況にあることを認識いたしまして、我が国は、皮革及び革靴に関する輸入数量制限にかえて関税上の措置（関税割当制度）を導入することを目的とし、皮革及び革靴の譲許税率の引き上げ等を行うため、昨年十月より、ガットに基づきアメリカ合衆国及び欧州経済共同体とそれぞれ交渉を行ってまいりました。
一 輸入数量制限制度の廃止に伴う皮革及び革靴産業の困難な実情を考慮し、今後ともこれらの産業の体質の一層の改善に努めるとともに、関税割当制度の適正な運用の確保に努めること。 一 世界経済に占める我が国の立場を踏まえ、国際的協調特に開発途上国への協力、新しい多角的貿易交渉への積極的取組み等を通じ、世界経済の活性化に引き続き貢献し得るよう努めること。
通産省の方、おられると思うのですが、皮革、革靴問題というので「ガット二十八条に基づく関税交渉と関税割当制度の導入について」という、ことし二月に発表された文書がございます。通商政策局、生活産業局二局合同の資料でございますけれども、その中でも皮革というのが、零細企業であって非常に危機的な状況にあるということが強調されておるわけでございます。
六 国内産いもでん粉の円滑な流通を図るため、コーンスターチ用どうもろこしに係る関税割当制度の継続に努めるとともに、外国産でん粉については秩序ある輸入が行われるようにすること。 右決議する。 以上であります。 決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じ、委員各位の十分御承知のところでありますので、これを省略させていただきます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますよう、お願いいたします。（拍手）
チーズは、特に原料となりますナチュラルチーズにつきましては御承知のようにすでに自由化をいたしておりまして、総供給量の八五％程度は輸入に頼っておりますが、これも関税割当制度を併用いたしまして国内生産の増強に努めているわけでございます。
また、国内産業の実情等にかんがみ、タングステン鉱につきまして関税割当制度の適用を廃止するとともに、重油及び粗油の関税率を引き上げることといたしております。 第二は、減免税制度の改正であります。
具体的には、砂糖については糖安法また私どもの機関を通じまして行政をいたしておりますが、異性化糖につきましては、トウモロコシの輸入の際に、現在ＴＱ制度と言っておりますけれども、関税割当制度というような方法を使いまして、全体の消費の中におきまして異性化糖がおかしくならないように砂糖類課が一体的に処理をいたしているわけでございます。
現状につきましてはいま関税局長の方からお話がございましたが、今後関税割当制度と利子補給、あるいは金融機関の協力、それから特約制度の活用といったような制度を使ってまいりますと、五十三万トンの凍結ということによります固定費の負担も相当程度緩和されます。
○副島政府委員 関税割当制度は御案内のように、輸入品を安価に入手しようとする需要者と当該産品と競合する産品の国内生産者、この利害を調整するというために、輸入数量に応じて二重の関税率を適用する制度でございます。
○大島委員 今回の関税暫定措置法の改正につきまして、関税割当制度に係るものがちょいちょい見られるのですが、この関税割当制度について関税局長はどういうふうに考えておりますか、その長所とか短所とかいうことです。
六、国内産でん粉の優先的完全消化を図ることとし、これが実現のため関税割当制度の継続と抱合せ販売制度の運用の強化に努めること。 七、国内産でん粉の需要拡大を図るため、でん粉の新規用途の開発促進に努めるとともに政府在庫でん粉等については、その積極的消化策を講ずるよう検討すること。
三、国内産でん粉の優先消化を図るため、関税割当制度の継続とその運用強化に努めるとともに、国内産いも・でん粉の新規用途開発促進と需要拡大対策を講ずること。 四、てん菜を基幹とする輪作の定着を図るため、てん菜作付奨励金の交付等積極的な生産振興対策を講ずること。
したがいまして、トウモロコシでん粉につきましては、関税割当制度の運用によりまして抱き合わせ販売、こういうことをやってまいりましたし、御指摘のタピオカでん粉等、でん粉そのものの輸入につきましては割当制度でその運用を適正にやってきたつもりでございますが、今後前向きでという御指摘もございますが、この点につきましては、今後の生産事情あるいは需要の動向等を勘案いたしまして、慎重に検討してみたいと存じます。
それからビール、ウイスキー用の麦芽につきましては、ビール、ウイスキー用の麦芽をまず国産原料を優先的に使用しょうというような観点から、国産ビール及びウイスキーの大麦の検査合格数量の全量をまず農林省の告示価格で購入すると、それによって不足しました麦芽を関税割当制度のもとで輸入するということになっておるわけでございます。